ベーシックインカム導入の試算
令和3年11月5日
コロナにより若年層や子育て世代の家計が困窮している。
上記をふまえ、老齢者への給付を主としたこれまでの社会保障施策を大幅に見直す必要があると考えている。
その大きな柱がベーシックインカムである。
私の下記試算では、月額7万4千円を毎月全国民に給付することが実現可能であることが判明した。
標準世帯を親子3人とすると、一世帯への給付額は毎月22万2千円となる。
・ベーシックインカムの定義
ベーシックインカムとは、国や地方自治体で行なっている社会保障に関わる施策全てを全国民への給付金に替えるものである。
日本人の場合には、ベーシックインカムが給付されても仕事をやめて遊んで暮らす人生を送る人は少数だろう。
ただし、心を無にして働くことはせず、給与が少なくても有意義な社会に貢献できる職に就くことが推定される。
企業は、ベーシックインカム給付額を給与支払額から減らせるため、収益改善、低価格でモノやサービスを提供可能となる。
・ベーシックインカム導入により期待される効果
社会の安定化
最低限の生活を営む権利が世間の目を気にすることなく保障される。
その結果として、社会を恨んだり、犯罪を行おうとするインセンティブが減る。
企業収益の改善
社員への給与額からベーシックインカム分を差し引けるため、人件費を低減できるため、国際競争力が強くなる。
失業率の改善
雇用に伴う企業の社会保険料50％負担もないため、企業が正社員を多く採用しようとするため、失業対策にもなる。
政府は税収が改善
ベーシックインカムにより増益となった企業からの法人税収等が増え、国や地方の税収も増加する。
物価の安定
企業が支払う給与額が大幅に減るため、生産されるモノの値段は安くなる。
会社員等（給与所得者）の所得税の減税効果
会社員などの給与所得者はベーシックインカム分の所得税が無税となるため、年間7万円前後の減税効果となる。
国民全員が社会保険料の負担がない
健康保険、雇用保険、介護保険、厚生年金が消滅するため、給与天引きの各保険への保険料を支払う必要がない。
平均、月5万円の負担軽減となる。
無料サービスが拡充
ベーシックインカムによりできた時間を人を助けるために使おうとするインセンティブを誘引するため、自治体が行う民生サービスを地域の有志が行うようになる。（NPO、NGOを含む）
不満を持つ人々が出る
年金、生活保護、健康保険が廃止されるため、
毎月数十万円もの年金をもらっている老齢世帯および医療関係者は導入に反対だろう。
国家公務員や地方公務員はおよそ3分の1に人員削減されるため反対する。（いわゆる政治家を含む）
・ベーシックインカムの元手の試算
年金
総額60兆円
うち国庫負担13兆円
医療費
45兆円
うち40％18兆円を国地方負担
介護
12兆円
生活保護
200万人
4兆円
雇用保険
600億円
直接社会保障費の国地方負担合計
45兆円
国民一人当たり38万円
国家公務員給与
5兆円
地方公務員給与
20兆円
国家公務員と地方公務員を3分の1にすると
16兆円浮く
国民一人当たり13万円
公共工事
国9兆円
国民一人当たり7万円
地方交付金
16兆円
3分の1にすると
10兆円浮く
国民一人当たり8万円
民生費
地方予算の50％を占める
（八王子市は1000億円）
全自治体支出は56兆円なので
全自治体では28兆円 50%
国民一人当たり23万円
＊民生費は民間の無料サービスに移管する。（NGO、NPOを含む）
国民一人当たり合計
89万円
月額7.4万円
・国民一人が最低限必要な生活費用（一人世帯の場合）
食費1.5万円
光熱通信費1.5万円
住居費4万円
衣料費、医療費、遊興費は0.5円
合計7.5万円
＊家族世帯であれば住居費の一人当たり負担額はさらに小さくなる。
＊一人世帯ではシェアハウスを活用できる。
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