Bitcoinの核心「ブロックチェーン・システム」は「通貨」ばかりではなく世界中の政府が行なっている情報管理の全てを代替していく
「仮装通貨」や「偽装通貨」であるのなら北朝鮮やシリアのダマスカスで政府主導か非政府組織主導かは別としても、もっぱら国や組織の経済的利益のために創造されているモノ（偽造された法定通貨）である。
2008年に中本智が発明し発表した論文のサブタイトルでは「Electronic Cash（電子のお金）」と言っているのだが（日本人らしい言い回しだと思う。）、欧米では「暗号通貨（crypto currency）」と呼び、日本では「仮想通貨（virtual currency）」と呼んでいる。
”この通貨”と”このシステム” ”この考え方”の生みの親である日本人が bitcoinを毛嫌いし「仮想」「絵そらごと」と呼ぶのはどうも解せないのである。
多くの人々の意見や立場に反して、遠くない将来、bitcoinの核心「ブロックチェーン・システム」は「通貨」ばかりではなく（日本いや世界中の）政府が行なっている情報管理の全てを代替していくだろう。
＊次にあげる管理項目は現時点でのブロックチェーン技術でインプリメンテーション可能なものである。ただし、実現すればこれらの管理に関わる人手（社会保険庁などの組織、公務員や独立行政法人の管理職や事務員、国が借金までして行う公共事業で辛うじて経営している大手メーカの技術者社員）が全く必要ないため、一国の社会変革が避けられないために実施しないだけである。
・通貨発行管理
・国民（住民）管理
１）住民登録、信頼できる住民票発行、移動
２）義務履行管理（徴税管理、罪と罰の管理、兵役管理）
３）社会保障、福祉管理（徴収、支給管理）
４）教育管理
５）戸籍管理（出生、婚姻、養子）
・選挙、投票管理
「ブロックチェーンなんてものは役に立たないし必要ないものだ。今まで通りAWSとか使ってクラウドで管理すれば済む事じゃないか。」
これまでのやり方（クラウド）に固執し、新しい技術を受け入れたくないという人々が大勢いる。
「Cloud（クラウド）」が一般化してから10年ほどしか経っていないものの、レンタルサーバーに始まり、データセンターの利用なども含めれば、インターネットが一般に解放された1992年以来ずっとクラウド（コンピューティング）は２５年間も存在していた。
今後も信用できない情報を扱うプラットホームとしてクラウドは残るだろうし、ブロックチェーン上に保存されたハッシュの元データの保存先としても残るだろう。（現在のブロックチェーン技術では大きなデータを保存するのは現実的ではないため。）
ブロックチェーンによって裏付けされたクラウド以外はフェイク情報として駆逐される。
「マークルツリー（ハッシュツリー）」と呼ばれるハッシュの性質を活用すれば、膨大になるであろう全世界全領域のブロックチェーン・データを保持する必要はなく、自分と関連するあるいは自分が興味のあるデータだけを選択的にローカルに保持すれば足りるのであり、利用したいときだけデータをダウンロードする利用方法は技術的には解決しているのである。
何よりも国（社会保険庁などの政府機関）や銀行が無くなっても、ブロックチェーン上に保管された住民登録や銀行預金残高などのデータは残り続ける。地球が消滅してしまわない限り残るのである。誰も保守やメンテナンスする必要すらない。
また、社会保険庁などの政府機関が悪意を持ったハッカーによってハッキングされたとしても、そこにはパスワードもないし、個人情報すら保管されていないのである。
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