テレワークを成功させる秘訣は「見積もり能力」
テレワークに関心を持ったのは、１７年前、花王や富士ゼロックスが部分的に導入しているだけだったころだ。
当時、社内にデザイナーはいたものの上場企業であったため、人件費が高く、当時のページ単価9,000円でウェブサイトをデザインするのは難しかった。
そこで、プロアマ問わずデザイナーを募集して、出来高制でテレワークで働いてもらう計画を立案したのである。
今年に入り、テレワークという勤務形態が大きく取り上げられ、導入企業が増えている。
テレワークを成功させる秘訣は、「自社の業務を科学することができるかどうか」にかかっていると言ってよい。
出来高制にする必要はないが、実質的に「タイムレコーダによる時間主義」から「裁量労働での成果主義」にシフトする必要がある。
そのためには、自社業務を細分化し、細分化業務ごとに、１日など「ある期間に達成すべき成果」を細かく見積もれる能力が求められる。
なので、総務や人事などのスタッフ部門が主体となってはできない。必ず各部署からボトムアップで見積もる必要が出てくるのである。
「見積もり能力」
ある仕事を請け負うためにその対価を算出するのが見積もりの意味だが、テレワーク実現のための見積もりとは、今月中にこれを完了するとか今週中にここまで完成するとかいうあいまいなものではなく、給料や職能に見合った働きを従業員にさせるためにその職務レベルに応じて、まず個々の社員に自分で見積もらせ計画させ、上司がレビューしてその見積もりや計画を修正するというサイクルを構築することが重要である。
これまでの日本の企業は、２０％のできる社員が売上を稼ぎ、その他８０％は誰でもできる仕事をそれなりにこなしていれば、できる社員の稼ぎから給料をもらえるというシステムで成立していた。
遅くとも５年後までに、その他８０％が行なっていた誰がやってもよい仕事はAIが行なってしまう社会がやってくる。
「会社員」という定義が大きく変わっていくだろう。
「サラリーマンは気楽な稼業だ。朝に社員証をピッとやって夕方またピッとやれば毎月口座に40万円振り込まれる。」ととぼけていられた時代は６０年間続いたが、そんな気楽で楽しい日々もついに終わりを告げようとしている。
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