今だにWindows7はDELLやHPなどのメーカーから販売され続けている
今だにWindows7はDELLやHPなどのメーカーから販売され続けている。
「Windows10はWindowsXPや7と互換性がないから無料で使えるけれどWindows10は使うべきでない。」とあれだけ有識者やメディアが騒げば、何も知識のないユーザは「そうか、じゃあ無料だけど使わないことにしよう。アプリも動かないものもあるし。」となる。
評論家やメディアの責任は大きい。
Windows7という古いアーキテクチャで、中身はほとんどWindowsXPのままのOSを使い続ければアプリや社内システム資産をそのままで使い続けられる。
これは一見すると設備投資資金の節約になり、"もったいない"の観点からも理にかなった「良いこと」のように思える。
しかし、10年も前の古いアーキテクチャのソフトウェアを使っていれば主にセキュリティ面で問題が生ずることは容易に推察される。
特にWindows7はWindows updateが失敗を繰り返す問題があった。
そんな問題のあるソフトウェアを他人の無責任な意見を鵜呑みにして、設備投資資金を惜しみ、Windows7を使い続けたしっぺ返しが今回発生したマルウェアなのである。
このような大きな問題になっても、Windows7を使い続ける企業が多いことに驚いた。
wannaCryは月曜日に表面化し問題になった。
翌日の火曜日こそWindows7を使うことを取りやめ点検に当てた企業が多かったものの、水曜日には平常運転に戻してしまった。
Windows Updateを行えば大丈夫だろうと。
ノートンやウイルスバスターなどのウイルス駆除ソフトを最新にしとけば大丈夫だろうと。
これからどんどん似たようなウイルスが出てくることは火を見るより明らかだ。
問題が表面化してから後追いで対応するウイルス対策ソフトは全く何の役にも立たないことは今回の問題で明らかになった。
企業は社会的責任を唱えるのであれば、真っ先にコンピュータに投資すべきである。
自分のコンピュータが壊れるだけなら古いOSを使おうが本人の自由だが、インフルエンザのように感染が拡大するワームウイルスが主流になった現在、それでは済まない。
他人に迷惑をかけることになる。
公共の利益に反する行為は個人や法人の自由を制限すべきである。
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