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宅配便再配達問題にみる「郵便受け」という古くて新しいツール再活用の提案

最近、「郵便受け」というどの家にもあると思われる便利なツールを上手に使おうという思いが強くなっている。

ヨドバシカメラのように配送に「(郵便受けに投函してくれる)メール便」や「ゆうパケット」を指定できるところが増えている。

ずいぶん前には、「時間指定」で配送してくれるように依頼することが多かったが、

時間指定した場合のデメリットが気になるようになってきた。

1. 4時間ほどの指定時間にドキドキしながら待つ心理的ストレスがきついこと

2. ピンポンが聞こえないことが意外と多いこと(鳴らさずに帰ってしまったのではと疑うことも多い)

3. 再配達依頼の電話をするのが手間なこと(再配達のときにはさらに心理的ストレスがある)

次に、「コンビニ受け取り」を試してみた。

特にアマゾン社に言えることだが、ほんの小さな品物であっても、過剰に大きいダンボール箱を使って梱包し、輸送業者が大きなトラックで石油を燃やして運んでいるのは80%が空気を運んでいるようなものだ。

コンビニで受け取るのはいいのだが、重さは軽くても、大きなダンボール箱を家に持って帰るのは意外と手ごわいのだ。

今でもコンビニ受け取りをするようにはしているが、できれば、簡易な包装で郵便受けに配達してくれるところを利用するようにしている。

2、3センチまでという厚みの制限があるので、なんでもが郵便受け配達できるわけではないが、

書籍や雑誌、パソコンのアクセサリー類、事務用品など意外と多くの品物が郵便受け配達に適していることが分かった。

一部のクレーマーは別として、数千円の品物を普通郵便で送って、配達証明がないからといって、配達されているのに配達されていないと嘘を言って品物を二つ受け取るような人は少ないと思う。

もし、そういう人が現れたら、2回も行えば、販売しないということもできるので、防止することは比較的簡単だ。

もちろん、パソコンや家具など高価な品物を購入する場合には、「休日に時間指定」して家で待機するのも、それほど頻度も多くないわけだから、ストレスもさほど大きくはならないだろう。

数千円や数百円のものまでも、過剰な梱包をして運送業者に負担をかけているのは消費者ではなくアマゾン社などの小売業者であることを政府や運送業者も改めて再認識すべきである。

各政党は、小売業者や運送業者から多額の献金を受けているからといって、消費者に責任転嫁せず、小売業者の責任を明確に認識すべきである。

宅配ボックスの活用というのは、小売業者が「簡易包装」をしたうえで、それでも「宅配」という運送形態が営利事業として持続可能かどうかを検討すべきだろう。

ヤマト運輸が宅配便という事業形態を創造し、社会を変えたことは肯定的に捉えたいが、「再配達」という配達証明をするうえでは欠かせない仕組みがヤマト運輸では維持不可能ということであれば、別の新しい宅配便事業への新規参入業者が、ヤマト運輸が宅配便を創造したときのように「まったく新しい宅配便の仕組み」を創造していくだろう。

諸行無常であるこの社会は、そうして切磋琢磨し、発展していくのである。

政治的な力を借りて、政府を巻き込んで自社の事業をてこ入れしていくのは愚の骨頂なのであり、やってはいけないことなのである。

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