弊社ではプレミアムをお支払いいたいたお客様を除き、アプリのソースコード(設計図)や作画AIファイルを含む中間ファイルを販売していない
弊社ではプレミアムをお支払いいたいたお客様を除き、アプリのソースコード(設計図)や作画AIファイルを含む中間ファイルを販売していない。
コンピュータ業界では長らくソフトウェアは「ハードウェア装置のおまけ」という位置づけだった。
そのため、ソフトウェアは装置を動かすためのコンピュータ技術者の労働時間の対価としての意味で支払われてきた。
企業が総務や人事や経理業務で使う分にはそれで事足りた。
誰が作っても変わりばえしないものだったし、それでよかった。
しかし、AdobeがPhotoshopを開発しビジカルクがスプレッドシートを開発した頃になると、誰が作っても同じアプリが出来上がるという既成概念が打ち破られた。
その後著作権法が改正され、コンピュータプログラムを保護するための法律に生まれ変わった。
ここで述べておくが、次はいづれも同じものだ。
・ソフトウェア(やわ物)
・コンピュータプログラム
・アプリケーションソフトウェア
・アプリケーション
・アプリ(今後はこの呼び名を用いる)
資産として中途半端な位置づけだったアプリが資産価値を与えられた時だった。
住宅でもビルディングでも、絵画でも小説でも、誰でもその対価を払えば自分のものにすることができる。
ここで注意したいのは、自分の手にできることと、再配布できることとは全く異なる資産(権利)であるということだ。
あなたがある絵画を1000万円で購入しその絵を写真に撮ってTシャツにプリントし一枚1万円で1万人に販売したとしよう。
翌日からあなたは格子窓に囲まれた施設の住人にならなければならないし、多額の賠償金を支払う義務が発生する。
説明しよう。
画家はあなたにある絵画の所有権(排他的に所有する権利。わかりやすく言えば、自宅に飾って毎日眺める権利、譲渡する権利、廃棄する権利の3つの権利だ。)を譲渡した。
しかし、その絵画の版権(著作権)は譲渡していない。
もし版権も譲渡してほしいとあなたが言っていたなら、その絵画の値段は数倍に跳ね上がる。
あなたが住宅を建てた。
もちろん自分ではその技術がないので、技術を持つ人に代金を支払って委託する。
住宅引き渡しの際に、その後のメンテナンスのために設計図の青焼き(コピー)も譲渡された。
あなたはもらった設計図を元に建売住宅業を始めることにした。
上例と同じようにあなたは刑事告訴と民事提訴の両方を受けることになる。
住宅の設計図はそれを設計した建築士や設計事務所の著作物であり住宅メーカのものでない場合も多いのである。
そもそも住宅の販売契約に著作権(設計図そのものやその設計図によって住宅を建てて良い権利)の譲渡は含まないのである。
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