インターネット投票を公的な電子証明書で実現する
2016年7月10日に初めて10代の子供が参政権をもって投票に参加する国政選挙が開催される。
日本ではまだまだ数十年は紙に鉛筆で政治家になりたい人のうちの一人の名前を書くというシステムが続くだろう。
その理由は簡単で投票用紙という数年に一度数百億円のカネが印刷会社に動く。
書籍が売れないこのご時世でも印刷会社が倒産しないのは投票用紙需要のためだと言われている。
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20年前に千葉県の二つの自治体選挙で選挙速報をインターネットで試行したことがある。
数十分ごとに更新される開票結果を役所内に置かれた別室で受け取りコンピュータに打ち込み、リアルタイムにインターネット配信するものだった。
現在では多くの自治体ホームページで行われているが、当時は画期的で新聞社から取材の申し込みがたくさんきたものだ。
当時は20年も経てば投票もネット経由で行うようになっているだろうとおぼろげに思っていた。
インターネット投票が実現すれば国政選挙の投票率が50%をきる事態にはならないし、投票に行かない10代20代30代世代の投票率は大きく上昇することになり政府の政策が変わることになるだろう。
技術的には個人の実在性を証明するための民間の電子証明書の発行コストが一人当たり年間10万円ほどかかる費用が一番大きな問題になるだろう。
発行ロイヤリティが小額ですむ公的な電子証明書を個人カードと関連づけることで実施コストを抑えてインターネット投票を実現することができる。
コンピュータやスマホを持たない世代にはキオスク端末を現在の投票所になっている場所に設置すれば良いのである。
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