パナマ文書はこの社会を大きく変えるエネルギーを持っている
合法、非合法、違法、適法、脱法。
法令はその社会の構成員全員が合意して定めたこの社会を少しでも良くするための約束だ。
昔の日本は、法令に明記されていないことまでをも自ら率先して、反社会的な行動はしない国民性だった。
2000年ころ、Google(現在のAlphabet)という企業が現れた。
合法と非合法の間の法令の網の隙間を積極的に事業化し始めた。
その一つが、他人のコンテンツを許可を得ずに自社のコンピュータに複製を保存し、利用者に提供し始めた。キャッシュのことだ。
当時の日本人は驚いた。
事業を行うにはまず、霞ヶ関の大きなビルの大きな椅子に座っている公務員に問い合わせて、このアイデアは事業化しても法令に触れないでしょうか？とお伺いを立てていたからだ。
そして、旧ライブドア社のホリエモンのような役人にお伺いを立てないで事業を行う事業家が出現することになる。
しかし、日本の社会はそれを許さなかったし、そこにはグレーゾンを超える違法な行動があったことも事実だった。
この二つの事例は米国と日本の二つの社会の違いを顕著に表す事例だろう。
あれから10年が経ち、そのGoogle社などが行っている節税と呼ばれる脱税行為が全て明らかになろうとしている。
(2016年4月12日現在、5月に公開予定)
パナマペーパ(パナマ文書)と呼ばれる脱税コンサルタントのクライアント一覧とクライアント企業とやり取りした一千万件以上のメールと画像とPDFファイルだ。
米国や日本国に支払われなかった本来支払われるべき税金は年間数百兆円にも及び、その資金の80%以上がイギリスのロンドンの証券や不動産に投資され、英国経済を潤している。
また一部は北朝鮮やパキスタンなどの核開発資金に融資されていた。
このパナマペーパは、今世紀が始まったばかりの夜中のNHKニュースで生放送されたニューヨークの高層ビルに旅客機が突っ込む映像の数千倍のエネルギーで、この社会を変えることになるだろう。
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